伊藤忠食品

Q&A

会社について

Q 何をしている会社ですか?
酒類・食品総合卸売業です。当社は、食のライフラインを支える企業として、皆さんの手元へ食品を届ける役割を担っています。スーパー等の小売店にさまざまなメーカーの商品の『売り方』を提案し、魅力ある売り場づくりに貢献しています。
また、社会環境や消費環境の変化に対応するための新たな取り組みも行っています。食品流通業界の中でもEC事業や商品開発にいち早く力を入れ、新たな食生活づくりに日々挑戦しています。
社員一人ひとりのアイデアから新たな『売り方』が生まれます。あなたならどんな商品をどのように売りますか?
Q 従業員の男女比はどのくらいですか?
当社総合職の女性の割合はまだまだ少ないですが、「女性活躍推進法」に伴う行動計画に沿って、職場環境の整備などを進めています。
毎年、新入社員(総合職)のうち、3割〜4割が女性です。
女性活躍の推進
Q どのような部署がありますか?
担当の小売店に対して企画・提案・受発注を担当する営業部門、合理的な物流の仕組みをつくるロジスティクス部門、流通のシステムを構築する情報システム部門、会社の機能を支える人事総務等の管理部門や経理部門などがあります。
どの部署も当社の事業を支える重要な部署です。配属は内定~入社後の研修期間を経て決定します。まずは配属された部署でしっかり基本を身につけてから、その先のステップへ進んでいきます。
Q 同業他社との大きな違いは何ですか?
現在食品卸の業界では再編が進んでいます。同業他社の中には、経営統合や業務提携によって規模を拡大し、これまで手薄だった生鮮品・低温物流事業に力を入れることで、成長を図る企業もあります。
一方で当社は、統合や全温度帯への進出というよりは、企業価値を高めることに注力しています。具体的には、WEBを介したビジネス展開や、ギフトカードサービス、地域産品の発掘、ブランド商品開発等に挑戦することで、新しい売り方・新しいおいしさを追求しています。これらのような、より付加価値の高いサービスを提供することで更なる成長を目指している点が、同業他社との大きな違いです。
Q 海外での仕事・研修はありますか?
当社の事業の大部分は国内市場をターゲットとしているため、ほとんどの社員は国内で働いています。しかし、2005年を境に日本の人口は減少に転じ、80兆円といわれる国内の食マーケットも今後は縮小することが考えられます。現在、貿易ビジネスとして日本食の輸出と海外からワインなどの輸入に取り組んでいます。
ワインソムリエ等の資格保有者や、業務内容によっては、海外への出張や研修の機会もあり、持ち帰った様々な知識を、その後の営業活動に活かしています。
Q 今後の戦略を教えてください
「伝統と革新」:人口減少・少子高齢化が進む日本において、食品を扱う当社が困難な状況に置かれていることは言うまでもありません。しかし、当社には外部環境が変化したことによる危機を何度も乗り超えた「卸のDNA」があります。130年を超えるこれまでの伝統を大切にしながら、新たな価値創造に果敢に挑戦し、いかなる環境変化にも対応する持続可能な企業を目指しています。
現在、デジタル社会・IT産業革命時代が訪れ、これまでにないサービス・ビジネスが次々と登場し、人々のライフスタイルも変容しつつあります。このような世の中の変化を敏感に感じ取り、行動に移す。社員一人ひとりの感受性と実行力が、新しい価値を創造します。約800名の社員が「日々考え、学び、行動を起こし続ける」ことで、企業の質の画期的な向上と業務の飛躍的な改善を追求していきます。
2016年に中期経営計画を策定し、「『価値』を追求し、『信頼』されるグッドカンパニーへ」を経営ビジョンに掲げ、重点戦略に取り組んでいます。
中期経営計画

人材採用・育成について

Q 総合職と一般職の併願はできますか?
総合職と一般職の併願はできかねますので、事前に検討の上ご応募ください。
Q 一般職を募集するエリアを教えてください
現時点で一般職を募集の有無およびエリアは未定となっております。選考をご案内する際にお知らせ致しますので、ご確認ください。
Q 留学生の採用はありますか?
「留学生枠」を特に設けてはおりませんが、通常の選考にて、数名の留学生が入社しています。
Q どのような研修がありますか?
新入社員研修が入社後1〜2ヶ月間あります。伊藤忠食品の営業機能や物流機能といった卸機能を理解するために、座学のみならず実地を通して学びます。例えば、物流センターでの研修では、商品の入荷〜出荷までを頭だけではなく、実際に体を使って理解します。
また、入社半年後と1年後にはそれぞれ振り返り研修があります。それまでの自分自身を振り返り、会社の方針、会社が求める人材像を再確認することで、今後の行動基準を再設定します。その他、社員の役割・階層に合わせた研修体系を整えています。
研修制度

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